行田市議会 2022-12-07 12月07日－06号
それから７年、本来ならば５年ごとの契約更新であったのを令和２年９月定例議会で市長から要望があり、いきいき財団にもう少し実力をつけてからにしたいとのことで、それでさらに２年間契約更新時期を先延ばしし、実に７年後の今回の公募となったのです。満を持しての公募のはずが、蓋を開けてみるといきいき財団以外の応募はなく、期待していた競争にはならなかった。 なぜいきいき財団１者のみの応募となってしまったのか。
それから７年、本来ならば５年ごとの契約更新であったのを令和２年９月定例議会で市長から要望があり、いきいき財団にもう少し実力をつけてからにしたいとのことで、それでさらに２年間契約更新時期を先延ばしし、実に７年後の今回の公募となったのです。満を持しての公募のはずが、蓋を開けてみるといきいき財団以外の応募はなく、期待していた競争にはならなかった。 なぜいきいき財団１者のみの応募となってしまったのか。
また、市役所のほうはそういう体制とともに、先ほど議員がご提案くださいました公用車の電源車というのですか、それ実は県議のときに日産にＥＶ車のことでちょっと視察に行ったときに、逆にその話を聞きまして、１台で何時間ももつわけではないのですけれども、携帯だと相当何十台もつなぐことができるというような話でしたが、これはぜひどこの自治体も最近で入れだしていますので、遅れることなく、次の契約更新のときには、まだ台数
最後なのですけれども、先ほど管財課長のほうから光熱水費の増額のお話があったのですけれども、これも先ほど佐藤議員がご質問しているのですけれども、当然物価高、そういった状況はあると思うのですけれども、契約更新等々が発生するような今後事案が当然あると思うのですけれども、今回この補正前、この予算編成をやるときに、そういったこのいろんな事業、多分電気会社を見直した関係でこの値上がり率が上がっていると思うのですけれども
障がい者福祉の分野にまで市場競争原理による契約更新方式を持ち込む計画が進めば、今まで積み上げてきたものが水泡に帰し、市民に大きな損害を与えてしまう事態を招くようになることを特に指摘しておきます。 ３点目は、業者から参考見積りを取って予算積算をして、１社随契をした事業については、その適正さを客観的視点からチェック、評価しているということですが、問題点が残ります。
その改善策のうち、令和３年４月からの契約更新時におきましては、午前中の予約不成立解消に重点を置き、その改善策として、午前中の１便から４便までにつきまして１台増車を実施することとしておりました。
借上げ住宅であります月吉町北団地につきましては、二十年間の契約更新に向けた協議を行ってまいります。また、空き室改修につきましては、耐用年限までの残りの期間や設備の付帯状況、階数などを勘案いたしまして、修繕等を実施してまいります。 なお、策定いたしました川越市市営住宅長寿命化計画につきましては、クラウドに掲載させていただくよう予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
（３）、令和元年以降における所管別及び施設別の契約更新の遅延件数と理由について伺います。 （４）、契約更新に係る職員の体制、手順等に係る契約方法について伺います。 （５）、賃貸借料の単価算出の基準、契約の時期及び年数等を伺います。 （６）、施設用地の調達に係る今後の方針について伺います。 質問事項２、道の駅施設の合併浄化槽改修工事について。
さらに、ほかの委員から、同事業の契約更新時における事業内容の見直しについて質疑があり、執行部から、現サービスは十分に充実していることから、本サービスを維持していく方向で改めて仕様書などを精査し、前回と比較して半額近い金額で予算化できたとの答弁がありました。これに対して、委員から、他自治体においても様々なタイプのシステムがあるため、今後サービス内容について検討してほしいとの要望がありました。
何とか今回契約更新ということで延長させていただきましたけれども、その辺の課題等がございますので、いずれにしても体育館機能を持った新体育館構想に基づくいろんな規模等につきましては、今後財政状況等も考慮しながら決めていかなければいけないというふうに考えてございますけれども、そういうものは必要というふうに認識してございます。
令和４年度に契約更新という時期を迎えます。国が目標としている令和７年度の標準化への移行を控えていることを踏まえまして、仕様の詳細あるいはシステム移行の具体的な方法などの情報収集に努め、最も有利な条件で標準化システムへの移行ができるよう、契約方法ですとか、あるいは運用方法を検討してまいりたいと存じます。
当該部分につきましては、契約更新時に求める資料ではございませんので、提出はされておりません。 以下は必要な補足でありますので、答弁を続けさせていただきます。
また、その他の資産の有効活用として、公共施設等における自動販売機の設置に係る公募を行った結果、令和元年度は21件の公共施設において自動販売機の契約更新などを行い、全公共施設等における自動販売機の契約状況は総計で43件、令和元年度の自主財源といたしまして約1,100万円の収入を確保したところでございます。 ４つ目は、広告収入の確保でございます。
こんな状況で、今、どんどんまだ、ガソリンでも食べ物でも日本は入ってきていますけれども、ビジネスマンが契約更新に行けなくなってしまったら日本に物が入ってこなくなってしまいます。また日本が新しいものを開発しても鎖国を続けていたら、セールス、売り込みに行けないです。こんな状況、まだ５年、10年続けるつもりですか。
本市においては、特にトイレの損壊など悪質な迷惑行為が頻発しており、公園のパトロールで対応できない場合は、防犯カメラの設置は有効な対策の一つであり、令和元年９月定例会の一般質問を受けて、庁内で設置に向けた検討を進めている自動販売機を活用した防犯カメラにつきまして、夜間の迷惑行為が頻発している、規模の大きい公園に設置してある自動販売機の契約更新時期に併せた活用につきまして、検討しているところでございます
まだ契約が残っているということですので、ぜひ契約更新時にはご検討をいただきますよう強く要望をいたしまして、令和２年９月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木一利 副議長 以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鈴木一利 副議長 この際、暫時休憩をいたします。
こののりあい交通については、議会などで様々な改善案などが提案されておりますが、令和３年度の契約更新に際して、どのようなことが協議され、どのような点が改善されるのかお伺いします。市が行ったアンケートでも、ニーズが高かった日曜日の運行など、市民サービスの向上について改善していくことが必要ですが、もう一方で経費の削減や乗合率の向上など、事業を効率的で持続可能なものにしていく視点も必要です。
最後に、決算書28ページ、委託料の増につきましては、医事業務や清掃業務、給食業務など新病院開院時に契約した業務委託の契約更新に当たり、委託内容の見直しや近年の人件費の高騰により契約額が増となったことが主な要因でございます。 以上でございます。 ○佐藤一 議長 松本浩一議員。
日にタブレット利活用推進委員会が開かれ、協議の結果、タブレット端末の更新日程について、国の地方創生推進交付金を活用し、来年度の更新予定から今年度11月１日を予定として更新すること、更新機種については、これまでの調整のとおり、ｉＰａｄ、第７世代とすること、市側で保護ケース、保護シート、電子ペンを用意すること、オンライン会議用ソフトウエアとしてＺｏｏｍミーティングビジネス版を導入する予定があること、契約更新
◎市民生活部長（西嶋秋人） 特記仕様書で示している収支決算書は、会社全体の収支報告ではなく、あくまでも市が委託した業務について受託期間終了後に提出を求めるものであり、契約更新時において会社の経営状況等を判断できるものではございません。しかしながら、契約に当たりましては、事業者が２年に１度、県の入札参加の手続をする際に決算関係の書類を提出しております。
そして、残念ながら会社の仕事がなくなる、あるいは会社が倒産するなどして、契約解除、契約がなくなった、解雇された場合、あるいは繰り返し契約更新をされていたいわゆる非正規の方が途中で雇い止めに遭うという形、こういった場合は雇用保険の被保険者であって、要件を満たしていれば失業手当が本来もらえます。